日本の知 「アーカイブ構築」の動き

●今日の朝日新聞によると、日本の、書籍・映像・被災地デター等々をデシタル化して保存し、世界に発信してゆく動きが活発化しているという。結構なことである。グーグルは、世界の書籍を網羅した図書館をネット上に構築しようとしている。欧州連合の「ユーロピアナ」は３０００万のデシタルデータを保有しているという。日本の国会図書館がデジタル化して利用可能な資料は、２４６万で、そのうちネット公開しているのは、４８万くらい、と言うのが現状である。
●国文学に限って見ても、国会図書館、国文学研究資料館、京都大学図書館、東京大学図書館、早稲田大学図書館、立命館大学図書館等々の全国の大学図書館などが、国レベルの規模で協力して、積極的に推進して貰いたい。そのように、思う。
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日本の知「アーカイブ構築を」　書籍・映像・被災地データ…デジタル保存・発信
2015年3月11日05時00分 朝日新聞デジタル　より

国立デジタルアーカイブセンターの実現へ意見を交わした「アーカイブサミット」＝１月、千代田区立日比谷図書文化館
　書籍や映像、音楽から東日本大震災の被災地のデータまでデジタル化して保存・活用する「デジタルアーカイブ」を国レベルで構築するよう求める声が広がっている。海外の巨大なアーカイブに対抗して日本の情報発信を強化することなどを狙い、超党派の国会議員による法整備の動きも始まった。
　インターネット上に世界中の書籍を網羅した図書館を構築しようとするグーグル。欧州連合（ＥＵ）加盟国の研究機関などが参加して３千万点を超えるデータを有する「ヨーロピアナ」。世界中で巨大なデジタルアーカイブが構築中だ。
　日本も、国立国会図書館が所蔵資料をデジタル化し、官民のアーカイブとの連携を進めてはいる。ただ、国会図書館がデジタル化して利用できる資料は、１月時点で２４６万点あまり。そのうちインターネットで公開しているのは４８万点しかない。遅れの原因としては、（１）資料の保存・管理の専門家（アーキビスト）や、デジタル化事業予算が不足していること（２）作者や著作権者が不明だったり写真や映画で写された人の身元がわからなかったりして、デジタル化や公開の許諾をなかなか得られないこと――などが指摘されている。
　「自国の情報をどれだけデジタルデータとして発信しているかは、国力を表す」と話すのは青柳正規文化庁長官。さまざまな情報にアクセスできるアーカイブは、海外に自国の文化や歴史を発信するだけではなく「安全保障の一環でもある」という。
　昨年１１月、青柳氏は吉見俊哉東京大副学長や著作権に詳しい福井健策弁護士らと『アーカイブ立国宣言』を刊行。「国立デジタルアーカイブセンターの設立」などを提言した。
　ヨーロピアナで２０１３年に検索された言葉で４番目に多かったのは「Ｊａｐａｎ」といい、日本への関心は高い。海外のアーカイブが拡大する中、日本が蓄えた「知」に触れられるアーカイブを整えるのは、「今が最後のチャンス」と青柳氏は危機感をあらわにする。
　吉見氏らは１月末、東京・日比谷で、その実現に向けた「アーカイブサミット」を開き、課題について議論した。吉見氏は「予算と法律で保証されないと、持続的なアーカイブ活動はできない」と指摘した。
　超党派の「デジタル文化資産推進議員連盟」幹事長を務める自民党の馳浩衆院議員は、「予算も法律もないのは、国会図書館の『族議員』がいないから」と話す。地域のインフラ整備などとは無縁の組織は、強力な政治力と縁がない。ただ、「デジタルアーカイブは国益につながる話。理解を広げて進めたい」と言う。
　議連は「デジタルアーカイブ活用振興基本法（仮称）」を議員立法でつくることを目指す。資料を公開する具体的な数値目標（２０年までに２千万点）を盛り込んだ基本計画の立案や、公的資金で制作・収集した情報はデジタル公開を原則的に義務化することなどが柱だ。今国会での成立も視野に検討を進めるという。
　（藤井裕介）
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■欧州連合の「ユーロピアナ」　　朝日デジタル　より