面白い 論説委員の見識

●今日の朝日新聞が、「安倍内閣の憲法解釈変更」に対しての各新聞の社説の反応を整理して示している。批判的なのは、朝日・毎日・東京、妥当だというのが、読売・日経・産経。地方紙では、反対４０、賛成３、だという。新聞における社説は、その新聞記者を代表する論説委員の執筆で、その新聞の「顔」でもある。今回の「安倍内閣の憲法解釈変更」に関しては、ジャーナリズムは、このように反応した。私に言わせれば、予想通りの結果だと思っている。
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（集団的自衛権）憲法解釈変更、割れる社説　新聞各紙にみる論点
2014年7月9日05時00
憲法解釈変更への賛否と各紙の主な社説
　国民の議論が深まらないまま、安倍内閣は１日、集団的自衛権が使えるように憲法解釈を変更する閣議決定をした。翌２日付新聞各紙の社説は賛否が割れた。海外での武力行使に道を開く閣議決定をどう見るか。各紙の論点を整理した。
　■朝日・毎日・東京は批判　在京６紙
　朝日新聞は、戦後日本が７０年近くかけて築いてきた民主主義が踏みにじられたとして「憲法の基本原理の一つである平和主義の根幹を、一握りの政治家だけで曲げてしまっていいはずがない」と批判。大野博人論説主幹は「集団的自衛権にしろ集団安保にしろ、武力行使にともなう内外への責務や負担がどれほど重いか、目をそらしたままの決定は危うい」と話す。
　毎日新聞は「歯止めは国民がかける」との見出しで、社説を１面に掲載。米国の要請に応じることで「国の存立」を全うすることに疑義を呈した。小松浩論説委員長は「目先の脅威が議論になりがちだが、過去の教訓を踏まえ、警鐘を鳴らすのがメディアの役割。『国の存立』を大義名分にして、過ちを繰り返してはならない」とのメッセージを込めたという。
　読売新聞は「安倍首相が憲法解釈の変更に強い意欲を示し、最後まで揺るぎない姿勢を貫いたことが、困難な合意形成を実現させた」と歓迎した。新解釈は「解釈改憲」と本質的に異なるとし、「過度に抑制的だった従来の憲法解釈を、より適正化した」とした。
　日本経済新聞も、台頭する中国などに対して、米国が「世界の警察」役を担いきれなくなった、として閣議決定を評価。ただ、「ここまで急ぐべきだったのか疑問」と指摘。「政権が交代するたびに路線が変わるようなことは、あってはならない」と釘を刺した。

　産経新聞は「自民党がやり残してきた懸案を解決した。その意義は極めて大きい」と述べた。解釈の変更という手法については「国家が当然に保有している自衛権について、従来の解釈を曖昧（あいまい）にしてきたことが問題なのであり、それを正すのは当然」と主張した。
　東京新聞は１日に１面に社説を掲載し、一内閣による解釈改憲を批判。２日は、政府が挙げた行使が必要な例について「自民、公明両党だけの『密室』協議では、こうした事例の現実性は結局、問われず、『海外での武力の行使』を認める『解釈改憲』の技法だけが話し合われた」とした。

　■反対４０紙、賛成３紙　地方・ブロック
　ブロック紙や地方紙は、反対の声が多数を占めた。朝日新聞が２日付社説（論説）を調べたところ、賛成は北国新聞（石川）や富山新聞、福島民友の３紙、反対は北海道から沖縄まで４０紙あった。多くは立憲主義の否定、平和主義の危機に警鐘を鳴らしている。
【以下省略】
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●新聞各紙の論調や報道には、実に多くのバラツキがあり、各新聞の主張や傾向がある。私は、現役時代は、各新聞に目を通していた。そうしないと、危ないのである。ＮＨＫラジオの番組に「新聞を読んで」というのがあった。とても参考になる内容で、現在もあるか、どうか、知らない。マスコミへの批判力こそ必要である。
■朝日新聞・デジタル　より