仮想通貨 ビットコイン

●今日の朝日新聞の科学欄で、インターネット上で流通している、新しい電子マネーのことを取り上げている。国や金融機関の後ろ盾もなく、本物のお金のように使われ出したという。２００８年に公表された英文の論文「ビットコイン:Ｐ２Ｐ電子マネーシステム」に基づくらしい。論文は「サトシ・ナカモト」という人物が書いたようだ。ビットコインは、円やドルなどの通貨と交換できる保証はないという。それでも、利用者は増加しているらしい。
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　ビットコインは、ネット上に専用の「財布」を作り、取引所や個人にお金を払って入手する。ネット上で決済に使う限り、「楽天Ｅｄｙ（エディ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など既存の電子マネーとほとんど変わらない。だが、実際には根本的に違う。価値を支えているのがだれか、という点だ。
　既存の電子マネーは、取引時に銀行やクレジットカード会社などが偽造や二重使用がないことを確かめ、「ＡからＢに送られた」ということを承認する。発行するのは主に企業。主な電子マネーは、発行会社が倒産しても利用者が払い戻しを受けられるよう法律で定められている。
　一方、ビットコインは、銀行などの承認機関も法的裏付けもない。Ｐ２Ｐというネット技術と数学理論によって利用者全員が価値を支える。Ｐ２Ｐとは、専用ソフトで多数のコンピューターを対等な関係で結び、ネットワーク全体でデータをやりとりする技術だ。
　発行と承認は、世界に散らばる多数の利用者が協力して行う。ビットコインの取引データは、銀行の代わりにＰ２Ｐのネットワークに送られる。データに偽造や二重使用がないと確かめるため、数学理論に基づく複雑な計算を利用者のコンピューターが協力して成し遂げ、取引を承認する。
　承認作業には高い計算能力や電気代が必要になる。そこで、参加者には見返りに一定量のビットコインが発行される。コインを掘り出すイメージから「マイニング（採掘）」と呼ばれる。「採掘用の専用ソフトが無料公開され、Ｐ２Ｐ参加者を増やすしかけとして工夫されている」と近畿大の山崎重一郎教授（情報科学）は指摘する。
　Ｐ２Ｐの仕組みは不正防止にも役立つ。悪意ある参加者がいても、Ｐ２Ｐネットワーク全体を上回る計算能力がないと取引を偽造できないからだ。国立情報学研究所の岡田仁志准教授（情報制度論）は「偽造が難しくなるようにＰ２Ｐをうまく応用した」とみる。
　ビットコインは金融機関などが介在しないため取引の手数料が安い。また、発行総量の上限がプログラムで決められている。各国の通貨より安定性が高く、希少価値もある――。そんな見方が広がり、中国や欧米で投資や資産保有目的の利用者が増えている。
　ただ、Ｐ２Ｐは、著作権法違反などで社会問題になったファイル交換ソフト「ウィニー」にも使われた。匿名性が高く、管理機関がない。米国では１月、違法な薬物取引サイトの利用者にビットコインを提供した業者がマネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いで訴追された。（小堀龍之） 【朝日新聞　デジタル】より　１部省略
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●例のリーマンショックの元凶は、ＮＡＳＡから流出した最高レベルの頭脳による仕掛けだったと記憶している。頭の良い人が、ネット社会を利用して、様々な仕掛けをして、人生を楽しんでいるように思える。
■ビットコインの仕組み　朝日新聞デジタル　より