共通番号法 成立

●国民一人一人に番号を付けて、その人の所得や社会保証などの個人情報を管理する法律が、２４日国会で可決成立した。給料や家族の状況、所有する不動産、年金の保険料や年金額、などなど、の個人情報９３項目になるという。私の記憶では、確か、年金の書類の管理が非常に杜撰で、国民は大変な被害を蒙った事があった。何でも、申請主義とかで、申請しない人は、対象外になったのが原因だったと思う。
●私は、大学卒業と同時に、日本橋牡蠣町の小さな出版社に勤務したが、厚生年金の手続などはキチントしていてくれたので、以後、誠文堂新光社→昭和女子大学と職場を変えたが、年金記録は保存されていた。その点、今度の番号制は、事務の電子化に伴い、国民の被害を防止する上でも結構なことだろう。
●ただ、このデータの管理・運用には、万全の処置が必要になる。個人情報の流出の問題である。事務担当の公務員の技術力とモラルの問題、それに、ネット上のハッキングの問題、大いに注意しなければならない。
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■情報漏れ、海外は深刻
共通番号が民間にも幅広く使われ、個人情報の悪用が社会問題になっている国がある。
「娘の番号を使って他人が銀行の融資を受けた」「クレジットカードを勝手につくられ、買い物をされた」。１１年９月の米下院の公聴会では、米国で普及している「社会保障番号」を悪用された人たちが被害を訴えた。
民間でも幅広く番号を使えるため、個人の番号とクレジットカードの利用履歴を結びつけた「情報」を売る商売などが横行している。米司法省によると、番号悪用の被害は０６〜０８年の３年間で１１７０万件、損害額は１２年には年５００億ドル（約５兆円）に達した。
韓国は１３桁の「住民登録番号」で国民の情報を管理している。もともとはスパイ防止が目的だったが、金融取引、不動産契約などあらゆる場面で番号が使われている。
その韓国では０８年にネットショッピングの利用者１千万人超の情報が流出した。１１年には交流サイトを運営する会社がハッキングの被害にあった。これで、韓国のネット利用者のほとんどにあたる約３５００万人分の個人情報が漏れたという。（鯨岡仁、ソウル＝中野晃）
朝日新聞　デジタル　より
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■朝日新聞　デジタル　５月２５日