スタンダード&プアーズ

●今日の、朝日新聞、デジタルに、ワシントンからの記事として、アメリカの格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズが、司法省から提訴されたと伝えている。
例のプライムローンの一件では、世界の投資家が損失を蒙り、日本の経済も大ダメージを受けた。その背後のカラクリの１つは、こんなところにあったのだ。金融ビッグバン、それにネットが世界のファンドに絡んできた。株やファンドも、指先のシグサで売買する時代ではなくなった。ファンドで儲けている、友達の若尾君は、大丈夫だろうか。私は、株もファンドもやらないが、心配である。ご家庭のオバハンたちも、株に手を出す時は、勉強してからの方が無難だと思う。
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２００８年の金融危機にからみ、米司法省が、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を提訴する。オバマ政権には、危機の一因となった格付け会社の法的責任を追及し、金融危機の「総決算」とする狙いがありそうだ。
　米司法省は、０７年にＳ＆Ｐがつけた債務担保証券（ＣＤＯ）の格付けを問題視している。ＣＤＯは、複数の住宅ローンから得られる金利収入などを束ねた金融商品。焦げ付くリスクの高い低所得者向け（サブプライム）ローンも含まれていたが、Ｓ＆Ｐは最上級の「ＡＡＡ」を与えた。
　その後、住宅バブルは崩壊し、ＣＤＯの価格が急落。その直前まで高格付けが維持されたため、投資家は大幅な損失を被った。
　ＣＤＯを販売した銀行の責任は問われた。危機直後に発足したオバマ政権が策定した「金融規制強化法」により銀行の証券業務は大幅に縮小された。顧客をだましたとして、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から次々と訴えられた。
　しかし、ＣＤＯに「お墨つき」を与えた格付け会社への法的責任の追及は、あいまいなままだった。
　Ｓ＆Ｐが敗訴したり、巨額の和解金を支払ったりすることになれば、ＣＤＯに高格付けを与えていたＳ＆Ｐ以外の格付け会社も、次々と提訴される可能性が高い。業界全体に深刻な影響が出かねないため、米景気が堅調な回復をみせるこの時期まで時間がかかったとみられる。
　裁判の行方は見通しにくい。ポイントは、高い格付けを投資家への営業に利用する証券会社や銀行に対して配慮があったかどうか。
　格付け会社は、債券や証券を発行する銀行や証券会社に「お墨つき」を与えることで代金を受け取る立場でもある。格付けを利用し、多くの顧客を獲得する意図がなかったかどうかが、問われることになる。
　だが、当時は米政府も「住宅ローン問題は克服できる」との認識だった。格付け会社は「公に入手可能な情報だけを元に格付けを判断している」との立場で、「格付けはあくまで参考意見。投資判断の責任は投資家にある」と裁判では主張するとみられる。
　米ジョージ・ワシントン大のジェフリー・マンズ准教授は「（裁判の結果）投資家の損失の穴埋めまで求められるようになれば、格付け会社の損失は巨額になる。格付け会社は事業モデルも再考を余儀なくされるかもしれない」と話す。（ワシントン＝山川一基）
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