私立大学 経営困窮

●今日の、朝日新聞の報道によると、私大の経営が苦しく、教職員の給与減額などで係争が起きているという。社会事業大学・慶應大学・立命館大学などで問題が起きている。また、別の報道によると、高校入試では、大学の系列高校の倍率が下がっていると伝えられ、昨日のＮＨＫの特別番組では、私立高校の教員に、非正規社員ならぬ非正規教諭が人材会社から派遣されて、教育に問題が起きる可能性があるという。

●これら一連の現象は、私立大学・高校の経営悪化に関連していて、それは、１８歳人口の現象と関連している。この少子化の問題は、私の現役時代に予測され、幼稚園・保育園の経営困難、続いて私立小学・中学・高校と波及し、短大・四大となってきたのである。

●テレビで見たが、派遣教員は採用する学校とは面接もせず、派遣会社から高校へ行き、授業のコマを埋めるだけである。専任・非常勤の問題は、大学でも同じである。ただ、シラバスに、教授・准教授・講師・非常勤講師と明記されているので学生は、それなりに判断できる。私立大学の経費の中で、人件費の占める率は大きく、経営者は支出抑制に人件費を考える。しかし、大学は教育機関であり、この点がむつかしいところである。その点、昭和女子大学の学長だった、人見楠郎先生は、少人数制を実行され、学生は恵まれた環境の中で教育を受けられた。

●今回の係争の背景について、新聞は、次のように報じている。
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　背景には、私立大の経営環境の厳しさがある。日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、経営状況の指標「帰属収支差額比率」が赤字を示すマイナスだった４年制大学は１０年度、２２７大学（３９．２％）。「赤字」大学の割合は１９９０年代は１０％台だったのが年々増加。１８歳人口の減少が影響しているとみられる。
　東京地区私立大学教職員組合連合は「『生き残り』という言葉が呪文のように言われている。マネーゲームのような投資で損失を出す大学がある一方で、教職員の質を保つ重要な要素である賃金は乱暴に削る。運営のあり方を改善していくべきなのに、法人側の安易さが目立つ」と訴えている。
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■私立大学の経営状況と少子化時代　　朝日新聞デジタル