電子書籍 国が支援

●今日の朝日新聞によると、電子書籍の普及拡大のために国が１５０億円を出資するという。アメリカなど大資本の波に対抗するには、このような取り組みが必要だろう。電子書籍は、今後、ますます発展するものと思われ、これには、官民が協力して対応しべきものと思われる。民主党の対応は結構である。さらに、過日、慶応大学などを中心にして進めている、学術書の電子化にも積極的に取り組んで貰いたい。
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出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月２日に設立する新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、総額１５０億円を出資することがわかった。日本政策投資銀行も２８日、三井物産と東芝、ＮＥＣとともに、電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携すると発表した。
　産業革新機構は政府が９割を出資する国内最大級の投資ファンド。政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、日本の電子書籍市場を拡大させる狙いがある。現在、国内の市場規模は年間６００億円ほどだが、三井物産や東芝によると、スマートフォンやタブレット端末の普及で、２０１５年度には年間２千億〜３千億円に急成長する見込みという。
　産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を供給する。最近では格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションにも４２億円を出資しているが、今回の額はそれをはるかに上回る。本を電子データにする費用などに充てられる見通し。
　これまで日本の電子書籍はコミック中心だったが、文字で読めるコンテンツが一気に増えれば、ユーザー（読者）の選択肢も飛躍的に広がることになる。
　出版デジタル機構には、講談社、小学館、集英社の大手３社を中心とする複数の出版社と、大日本印刷、凸版印刷が、計約２０億円の出資を予定している。総額１７０億円の資本金（資本準備金を含む）のうち約９０％を産業革新機構が出資して最大の株主となる。
　産業革新機構の幹部は「単なる出版業界への投資というよりも、電子書籍という新しい産業を興すことで需要を呼び起こしたい」と語る。新会社は業種や企業の壁を越えて新市場を立ち上げる試みで公共性も高いと判断したという。
　出版デジタル機構は、書籍１００万点の電子化を目指している。出版社から提供を受けた本を電子化して保管。ブックライブのような電子書店などに卸売りする。データを卸売りした利益で各出版社の初期費用を相殺できる仕組みを作り、中小出版社も電子化できるように計画している。産業革新機構も、中小がさまざまな電子書籍を出せるようにすることが、市場全体の発展につながるとみる。国内の業界がまとまることで、外資企業との対等な交渉もしやすくなりそうだ。 （朝日新聞より）
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■朝日新聞　３月２９日