ビットコインは通貨ではない

●政府は、ビットコインは通貨ではないという答弁書を閣議決定したという。当然ではあるが、会社更生法によって倒産が受理されたことさえ、私には不思議に思える。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
　ネット上で流通する仮想通貨ビットコインについて、安倍内閣は７日、「通貨にあたらない」とする答弁書を閣議決定した。大久保勉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。仮想通貨の扱いについて、日本政府として初めて見解を示した。
　答弁書は「法律において、ビットコインを明確に位置づけているものは存在しない」とし、あらゆる法規制の対象になっていないとの認識を示した。現状では、銀行法や金融商品取引法の対象にはならず、銀行は、コインの売買仲介や専用口座の開設ができないとした。
　一方で、決済の手段にコインを使うことを「禁止する法律はない」とも位置づけた。企業や個人がコインを売って利益を得れば、法人税や所得税、消費税法の課税の対象になるとの認識を示した。また、コインが資金洗浄（マネーロンダリング）に使われれば「組織犯罪処罰法（違反）の罪が成立することがある」とした。
　コインの取引や業者に対する規制について、菅義偉官房長官は７日午前の会見で「必要があれば対応を検討していく」と述べた。麻生太郎財務相も「通貨でないことははっきりしている。規制の是非はもう少し時間をかけて詰めたい」と話した。
　ビットコインは２００９年に誕生後、世界で普及が進んだが、既存の法律が明確でなかった。大手取引所のマウント・ゴックス（東京）が２月末に経営破綻（はたん）し、消費者保護などの観点から与党で法規制の検討が始まっている。答弁書は現行法の位置付けを示しただけで、政府が規制の検討に乗り出すかが焦点となる。
朝日新聞　デジタル　より
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
■ビットコイン