総務省 電子出版環境整備に関する報告

●総務省は、５月１９日、「電子出版環境整備事業に関する成果報告」を公表した。
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１　概要
　総務省においては、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場を踏まえ、中小の出版社も含め様々なプレーヤーが電子出版市場に参入でき、利用者が豊富なコンテンツに簡便・自由にアクセスできる環境（オープン型電子出版環境）を整備するため、電子出版市場の基盤となる技術の確立を図る事業（平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」）に取り組んできました。
　今般、電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト、EPUB日本語拡張仕様策定、次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備等10件の事業成果をまとめましたので公表いたします。

２　事業成果
（主な成果）
〔１〕　電子書籍交換フォーマットの確立
〔２〕　EPUB日本語拡張仕様の策定及び「IDPF（国際電子出版フォーラム）」のEPUB3.0草案での採用
〔３〕　書誌情報共通化のためのガイドラインの策定、近刊情報センターの設立
〔４〕　メタデータ情報共有のためのガイドラインの策定、メタデータ情報基盤の構築
〔５〕　記事、目次単位に対応可能な電子出版コンテンツ流通管理コード及び運用ガイドラインの策定
〔６〕　音声読み上げ対応電子出版制作ガイドライン、画像情報からのテキスト抽出ガイドライン
〔７〕　SDカード向け電子書籍格納規格案の策定及び標準化団体「SDアソシエーション」の規格「SD-SD　eBooK」への反映
〔８〕　電子出版物の流通促進のための情報共有クラウドの構築、出版物関連情報の共同利用ガイドラインの策定
〔９〕　研究・教育機関における所属レベルに応じた柔軟な認証を実現するための基本システムの確立
〔１０〕　図書館における電子出版利活用ガイドラインの策定
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●専門的な問題は、私には分からないが、この電子書籍への潮流の中で、政府が積極的な取り組みをしている点は評価できる。５月２０日の〔朝日新聞デジタル〕の報道によると、アメリカのアマゾンによると、電子書籍販売数が紙の本上回ったとのことである。世間には、電子書籍に懐疑的な論評もあるが、紙の書籍と電子書籍は、共存するほかはないと思う。３月の大津波と同様な勢いで、日本の出版界にも波及するものと思う。