書籍電子化の契約書「ひな型」

●今日の朝日新聞・夕刊によると、書協・日本書籍出版協会（主要４５９社加盟）が、書籍の電子化に際して、著作者と結ぶ契約書の「ひな型」を作ったという。大手出版社は独自の契約書を作成して対応しているが、中小の出版社の要望で作ったという。

●「ひな型」は出版社に有利な内容だという。「ひな型」によると、出版社は、
①ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリーカードなど電子媒体に記録した出版物として複製し、
　販売できる。
②インターネットなどを利用し、公衆に送信することができ、ダウンロード配信や
　ホームページに掲載して閲覧に供することができる。
③データベースに格納し、検索・閲覧に供することができる。
●出版社の役割は「価格、広告・宣伝方法、配信方法および利用条件などを決定し、その費用を負担する。」とあるという。
●全体的に出版社側に有利な内容らしいが、各出版社は著作権者と契約する時に、両者で検討して、条件を変更するのは自由であるとしている。

●日本の出版社は、およそ４０００社あり、その内、書協に加盟しているのは４５９社に過ぎないが、この主要出版社だけでも、電子書籍の新時代にスムースに対応して、出版文化を担って貰いたいと願う。また、その他の、非加盟の大多数の小出版社も、これに追随して、逞しく取り組んで欲しい。

■２０１０年１０月５日、朝日新聞・夕刊