電子申請 苦戦

●１１月３０日付の朝日新聞によると、都道府県は電子申請制度を導入したが、利用率低迷でコスト高となり、１９の府県がこの制度を休止または縮小しているという。１件当りの運用コストも、沖縄が９万１４６３円と最も高く、１万円超の県が２２と半数に近いという。日本全体のネット環境はまだまだ、ということであろう。この現実は十分認識する必要がある。だからと言って、事業仕分けで、即廃止判定に結びつけるのではなく、ＡＳＰ方式の導入や「ネットでぽン」のような、簡単なソフトを考え出して、国民全体に普及させてゆくことになるのだろう。

●私個人としての状況はどうか、と言うと、大学を定年になって、一番心配だったのは、図書館利用と交通の定期券であった。図書館は定年後も使用できる図書館利用証を発行してもらい、定期券は、この頃普及し始めたＳＵＩＣＡに切り替えた。ところが、私は、定年後、１度も大学図書館へ行っていない。それどころか、国立国会図書館へも、１度も行っていない。この年にスタートした、ネットによる複写サービスを活用すると、さほど不便は感じない。ネットで申請すれば、郵送してくれる。資料によっては、「日本の古本屋」で入手しても良いし、新刊は、Ｋinokuniya Ｂookｗeb　を使う。

●電子申請は実に便利であり、大いに利用してゆくことになろう。国民全体からすれば、ネット環境は、まだ不十分であろうが、どんどん改良して、誰でもポンポン利用できる簡単システムを開発すべきだろう。個人情報の管理は要注意である。

■■朝日新聞　２００９年１１月３０日